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PROFILE

1990年より、日本、アメリカ、香港、韓国の4カ国にて人材ビジネスに従事。これまでの海外生活と国際間の人材採用、就職・転職のお手伝いをしてきた経験を通じて、現在、海外で活躍する / したい和食料理人をサポートするキャリアサービス『FindChef』を展開中。韓国には子会社を設立し、レストランを含む海外進出のコンサルティングも行っている。

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子供の教育② -学校-
まずは、どのような種類の学校があるのかを理解しておいた方が良いですね。
 
選択肢は、ざっくり以下の3つになるかと思います。

1.日本人学校
2.インターナショナルスクール
3.現地校

<日本人学校>
国外に住む日本人の子供を対象に日本国内の小学校、中学校と同等の教育を行う機関のことです。義務教育期間を対象としているため、中学校までしかなく高校はありません。文部科学省から教員が派遣されていますので公的性格を持ってはいますが、運営母体は現地の日本人会等であるため、学校としては施設の管理費やスクールバス、人件費(事務や掃除、バスの運転手や警備員)等、学校運営にかかる経費と学校の収入(入学金や授業料、寄付金等)のバランスを合わせる必要があるため、子供を通わせるにはそれなりに費用がかかります。その点では、日本の公立学校のイメージを持って行くとビックリするかもしれません。

*日本人の子供が平日の放課後や週末に日本語を勉強する学校は、補習(授業)校と呼ばれています。

<インターナショナルスクール>
外国人の子供を対象とした教育施設のことでで、英語により授業が行われれる学校です。イギリス系、アメリカ系、カナダ系等、主には欧米系の学校ということになりますね。そのため、生徒は欧米人というイメージが強いかもしれませんが、アジア圏では現地の子供たちが結構な割合を占めているインターナショナルスクールもあったりしますし、日本人が多い学校もありますね。その辺は事前に調査した方が良いでしょう。授業料は日本人学校に比べても高額となるケースが多いはずです。

<現地校>

現地の子供たちが通う学校です。英語公用語圏では、この選択肢もありますね。英語公用語圏以外では、その国に永住する、もしくは奥様(ご主人)が外国人で母国にて生活する等でなければ、現地校を選択する理由はないかと思います。

子供の教育
 ご家族持ちの方から、「子供将来を考えて、せめて英語は話せるようにしてあげたい・・・そのため、海外特に英語圏で仕事を探したい」などというお声を良く耳にします。その気持ちはよく理解できます。

 ただ、現状をお聞きし、「ちょっと待ってください・・・」と思うことも多々あります。

 次回以降、上記のような理由で海外転職を希望する場合について、考えてみたいと思います。


雇用契約書⑦ -副業禁止ー
 今回は、「副業」についてです。

 日本において、一般企業では副業が許されている会社は圧倒的に少数で、通常は就業規則にて副業禁止が規定されています。

 料理人の皆様は、助として短期間にいくつもの店舗で勤務するということがあったり、また海外においては、短期の技術指導やメニュー改定等だけを頼まれたりということもあるため、副業についての認識をあまり強くお持ちでない方々もいらっしゃいます。

 ただ、海外においても雇用契約書の中で「副業禁止」が記載されているケースがありますので注意が必要です。

 具体的には、「同じ国内、近隣地域の飲食業界にて直接的、間接的を問わず、雇用主以外に雇われたり、雇用主以外から仕事の依頼を受けたりしてはならない・・・」といったような記載です。

 副業禁止については、雇用契約書に記載されているからといって特段神経質になる必要はありませんが、記載されているという事実は頭の片隅に置いておいても良いかもしれませんね。


雇用契約書⑥ -VISA-
 ビザの申請・取得については、

1.渡航前に日本にて申請・取得
2.本国にて許可を受けてから、日本にあるその国の大使館で申請・取得
3.現地に飛び、現地にて申請・取得

多くはこの3つのいずれかになりますね。

 いずれにしても雇用主と非雇用主との間で合意がなされてからの手続きになり、この合意文書として、通常は雇用契約書を作成、双方がサインをするという形をとりますね。

 在職しながら転職活動をし、オファーが出た場合は、ビザ申請から取得までの期間は仕事をしながら待つことが可能になりますので、それほど気にならないかもしれませんが、既にご退職している方の場合は、この期間が非常に長いものに感じられるかもしれません。

 申請書類がすべて整えば、申請から1週間程度でビザの発給がなされる国、取得の審査が厳しく数か月もの間、待つことになってしまう国等さまざまですが、一番困るのは想定していたよりもその待機時間が長くなるケースです。

 このような場合、料理人の方々から以下のようなお声が聞こえてきたります。

「ビザの発給がなされなくとも、既に雇用契約書は取り交わしているのだから、給与は保障されるのではないか?保障するべきだ・・・」

 待機期間は働いていないわけですから、その間は収入もなく、経済的なことも心配になってきたりしますのでお気持ちはよくわかります。

 これは雇用主への交渉で、雇用主が理解を示し、待機期間であっても給与保障をしてくれるなんていう会社もあったりしますが、非常に稀なケースでごくごく少数です。

 この件について多くの雇用契約書には、「就労ビザが取得できない場合、この雇用契約書は無効とする」「就労ビザが正式に認められた日からこの雇用契約書は有効とする」などといった文言が書かれていたりします。

 これはあたり前のことで、合法的に国が滞在許可、就業許可を与えていない状態では、当然その国に滞在して働き給与を得ることは不可能ですので、個々の契約書はビザが取得できるまでは無効となっているわけですね。

 ということは、この記載がある以上、契約書上は待機期間の給与保障はなされないということになるわけです。

 雇用契約書にサインする場合は、このような記載があることを確認し、またビザ取得までの期間は給与は発生しあにものだという認識でいた方が良いですね。

 基本は、No Work, No Pay です。



雇用契約書⑤ -Sick Leave-
 雇用契約書の記載内容を確認する上で、休日・休暇も大事なポイントですよね。

 休日・休暇については、週休日と年間の休暇日数について確認しておくぐらいで良いのではないかと思います。

 週休日については国によって異なりますが、欧米圏では週に1.5日~2日、アジア圏では週に1日というところが多いのではないでしょうか?

 年間の休暇については、かなりのバラツキがありますね。雇用主が付与すべき有給の休暇については、ほとんどの国で法的に規定があるはずですので、基本的にはその規定に則るか、それ以上の有給が取得できるように記載がしてあるはずです。

 ただ、日本では見慣れない、馴染みのない休暇が記載されていたりもします。
「Sick Leave」です。一言でいえば「病気休暇」ですね。日本では、病気で休みを取るときにも年次の有給休暇を消化しますが、このSick Leaveがある場合には、有給休暇(Annual Leave)とは別にSick Leaveとしてお休みが取得できます。

 Sick Leaveももちろん年間で取得可能な日数が決まっていたり、医師からの診断書の提出が義務付けられたりしていますので、注意が必要です。


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