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PROFILE

1990年より、日本、アメリカ、香港、韓国の4カ国にて人材ビジネスに従事。これまでの海外生活と国際間の人材採用、就職・転職のお手伝いをしてきた経験を通じて、現在、海外で活躍する / したい和食料理人をサポートするキャリアサービス『FindChef』を展開中。韓国には子会社を設立し、レストランを含む海外進出のコンサルティングも行っている。

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世界の健康保険
 皆さんは、海外就職・転職を考える際、どのような点を重視しますか?

 給与金額という方もいらっしゃれば、住宅や寮の準備や手当という方もいらっしゃるでしょう。それよりも仕事内容重視、新規オープンに携われることが第一という方もいらっしゃいますね。

 人によってさまざまですが、海外に配偶者の方、お子様をお連れになりたいというご希望をお持ちの方は、治安面とともに健康保険が気になるところですね。独身で若い方なら、それほど気にしないという方もいらっしゃいますが、ご家族とご一緒に海外に出たいという場合には、行かれる国の健康保険について、あらかじめ情報を得ておきたいものです。

 日本の健康保険の制度は、「国民皆保険」ですね。すべての日本国民が、会社の健康保険や国民健康保険等、何らかの健康保険に加入する制度ですね。当然のことながら、これは日本の制度ですから、他国に行けば事情が異なります。

 日本のように国民皆保険の制度がある国、国としての保険の制度がなく、雇用元が民間の保険会社の保険を買っているところ、個人が民間の保険会社の長期滞在者向けの海外傷害保険に加入する必要があるところ、などなどいろいろです。

 世界の健康保険の制度について書かれた↓こんなサイトがあります。

 サイト:世界の健康保険
 URL:http://www.medical-world-guide.com/

 すべての国の保険制度の情報が掲載されているわけではありませんが、主要国の情報はカバーされています。

 海外の保険制度について調べる場合には、一度覗いてみてはいかがでしょうか?


自身のブランディング-和食×語学×ハラール
 昨今、新聞、雑誌、テレビ等、マスコミにて『イスラム』についての報道を目にする機会が多くなりました。

 その理由の一つにイスラム圏の人口増加が挙げられるのだと思います。日本は既に人口減の時代に入りましたが、イスラム圏における人口は急速に伸びているのです。1990年には10億人ほどだったようですが、2010年には約16億人、さらに2030年には21億人に達すると言われています。一国ではなくイスラム圏の人口ということではありますが、これだけ増えるとなると、企業としても個人としても注目すべき地域ということになりますよね。

 イスラム圏といれば、中東、北アフリカ、中央アジア、そして東南アジアあたりがその中心であるわけですが、さまざまな企業がイスラム市場にどう入っていくか、そこでどのようにビジネスを展開していくか?またイスラム圏からどのように日本に人を呼び込むか?ということを考え、取り組んでいます。

 今月は、2020年の東京オリンピックの開催が決定したこともあり、今後、ますます日本の中でもイスラム圏からの人の誘致に向けての対応をしなければならないということになっていくのだと思います。

 料理人としては、そのキーワードはやはり『ハラール』ということになりますよね。

 今、和食は世界的ブームの渦中にあるといって良いと思いますが、その中でいかに良いチャンスをつかんでいくか?ポイントは、『和食×語学』と言って良いかもしれませんが、今後は、さらに絞り込んで『和食×語学×ハラール』ということで、ご自身のキャリアを構築していくというのも「自身の価値を高める」「自身をブランディングする」一つの方法かもしれません。ハラールを良く理解している日本人の料理人は、まだまだ多くはありませんから、イスラム圏での就業のチャンスを得やすいだけでなく、日本の国内でも貴重な人材として重宝がられるかもしれませんね。

新興国での料理人需要
 この仕事をしていて、昨今、世界的和食のブームはますます拡がりを見せていることを感じます。

 その理由の一つは、これまで日本人の料理人を採用したいというご相談を受けてき国に加え、別の国からの依頼も増加傾向にあるからです。

 アジアでいえば、インドネシア、フィリピン、インドあたりですね。これらの国での就労を見据え、準備していくとまたさらにチャンスが拡がっていくかもしれません。

 ただ理解しておきたい点は、これらの新興国における人件費水準はまだ低く、物価も安いので、総じて日本人料理人の給与もそれほど高額を望めない求人も多いということです。それでにも現地のスタッフの10倍、20倍という金額になったりするわけですから、日本では●●万円もらっていたという意識は一度捨てて、考えていく必要があるかもしれません。


海外の日本食店は、3年で約2倍に!
 日経BP社から日経ビジネスという雑誌が発行されていますが、今週号(7月15日発行・発売)に「爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側」という特集記事が掲載されています。表紙を見るなり、即購入してしまいました。

 記事によると、『海外の日本食レストランの数は、2013年3月時点で5万5000店舗。わずか3年で2万5000店舗も増加した。』とのことです。いやはや、ものすごい勢いですね・・・。

 日本食店の数が増加すれば、その分、料理人の雇用も増えていくことになるでしょうから、ますます和食の料理人にとっては、海外でのチャンスが広がるということになりますね。

 ただ、この記事には『今や海外の日本食レストランの8~9割を、日本人以外が経営しているとされている。日本食に魅了された外国人がレストランに押し寄せ、ビジネスチャンスの大きさに気づいた現地の飲食店経営者が、次々に新規参入する。そんな動きが雪崩を打ったように広がっている』と。

 私も実際に現場で仕事をしていて、このような動きを実感しています。外国人オーナーから、新規にジャパニーズレストランをオープンするので料理人を採用したいという問い合わせが大幅に増えてはいます。

 このような動きの中でのミスマッチは、「英語力」ということになりますね。語学ができる料理人の数が圧倒的に少ないと言えます。語学は一夜漬けというわけにはいきませんので、日々コツコツと勉強する以外はないのですが、努力している方も多くないですね。時間の確保が難しいというのも大きな理由の一つなのだと思いますが、英語ができれば、海外で活躍できるフィールドが段違いに広がりますので、ぜひ語学も頑張ってほしいです。


シンガポールの外国人雇用規制
 シンガポールは、アジアの中でも日本企業の進出が盛んで、特に目立つのは外食系や小売りなどのサービス業です。和食が他国より普及しており、その分日本人の料理人のポジションも多いのですが、状況は変わりつつあるようです。

 本日7月1日から、外国人の雇用規制がさらに強化されるとのことです。つまりは、ビザの取得難易度がさらに上がるということですね。今回の雇用規制は、単純労働者とミドルスキルの労働者についての規制が強化されるとのことですが、年内には管理職・専門職についても同様の方向で規制が強化される?ようです。

 シンガポールは、これまで積極的に外国人の受け入れを行い発展してきたわけですが、外国人の数が急増し、外国人によってシンガポール人の雇用が奪われ、また外国人の増加は、住宅費が高くなったり、交通面で混雑するようになったりということがあり、シンガポール国民の不満が大きくなっているきていることがその背景のようです。

 シンガポールを希望する料理人においては、そのチャンスが狭まっていくことになりそうです。


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