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PROFILE

1990年より、日本、アメリカ、香港、韓国の4カ国にて人材ビジネスに従事。これまでの海外生活と国際間の人材採用、就職・転職のお手伝いをしてきた経験を通じて、現在、海外で活躍する / したい和食料理人をサポートするキャリアサービス『FindChef』を展開中。韓国には子会社を設立し、レストランを含む海外進出のコンサルティングも行っている。

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雇用契約書② – Termination –
 雇用契約書にほぼほぼ記載されている、されるべき項目の一つとして「Termination」が挙げられます。日本語にすると「退職」「解雇」「(雇用契約の)解約」といった意味ですね。

 つまりは、退職(解雇)する場合にどれぐらい前にどのような方法で申し出る必要があるのかについて書かれているわけですね。

 どのような方法か?については、ほとんどが「書面」にて・・・と書かれていますが、どれぐらい前に申し出る必要があるかについては、雇用主によって異なります。もちろんその国の法や慣習に則ってということで記載されているケースが圧倒的に多いわけですが、短いところでは「1ヶ月前」、長いところでは「6ヶ月前」ですね。

 これは「1ヶ月」だから良い、「6ヶ月」だから悪いという話ではありません。

 日本人にとっては「1カ月前」というのが常識的なところか・・・とお考えになる方が多いかと思いますが、海外の場合、雇用主はそれでは短すぎると考えるはずです。

 日本人料理人が退職する場合、雇用主としてはその後任の採用を考えなければなりません。
募集→応募→書類選考→面接という採用のプロセスだけで随分と時間が必要ですし、その上採用が決定しても、海外の場合はビザを申請、取得しなければなりません。そのようなことを考えると、後任が決定し、勤務を開始するまで1ヶ月では足りないということになるわけです。

 レストランに日本人料理人が一名というところも非常に多く、日本人の料理人が退職してしまった後、後任が見つからなければ、その間日本人は勤務していない状態となってしまいます。それを避けるために1ヶ月よりも前に退職の申し出と記載されているケースが多いのです。私の経験上、「3ヶ月前」と規定されている契約書が最も多いのではないかと思います。



あけましておめでとうございます。
 あけましておめでとうございます。

 本年も一人でも多くの皆様の海外就職のお手伝いができますよう一層の努力をして参ります。
 

 今年もよろしくお願いいたします。


良いお年を!
 当社の年内営業は12月26日(金)まで、年明けは1月5日(月)が仕事始めとなります。

 その間にEmailにてお問い合わせいただく場合は、1月5日以降のご返信となってしまいますのでよろしくお願いいたします。

 皆様、どうぞ良いお年をお迎えください!

アベノミクスと料理人の海外就職
 12月に入りました。忘年会、クリスマス等、料理人の皆さんにとっては、1年の中で最もお忙しい時期に突入ですね。そんな中、今月は衆議院総選挙が行われます。投開票は14日の日曜。料理人の皆さんはお仕事でしょうから、投票に行くという方は少ないのかもしれませんね。

 さてさて、「アベノミクスと料理人の海外就職」・・・一体何の関係が?

 前回の総選挙で自民党が勝利し第二次安倍政権が発足、安倍総理の経済政策であるアベノミクスで大幅な株高と円安が進行しました。

 株高はともかく「円安」・・・例えば、円-ドル。アベノミクス以前の為替は、1ドル=80円前後でした。今は、118円ほど。

 海外で就職した場合、給与はもちろん現地通貨。円高であろうが円安であろうが、現地で受け取る現地通貨建ての給与は変わりません。独身で、現地でもらった給与を現地ですべて使ってしまう場合、円安はあまり関係ないですが、ご家族を日本に残して単身で海外に・・・とお考えの方なら、ご家族の生活費として毎月日本に送金することになりますので、どうしても円ベースで定額が必要になりますね。

 月額給与が3,500USドルだとした場合、1ドル=80円のときには280,000円、1ドル118円では413,000円となるわけです。同じ給与をもらっても、円換算すると133,000円の違いが出てきます。この違いはかなり大きいですよね。

 独身の方であっても、これから海外に出ようとお考えなら、給与は円換算して考えるはずですから、1ドル=80円で計算した場合「どうしようか・・・」と思ったとしても、1ドル=118円で計算した場合「行ってみようか・・・」となるかもしれませんね。

 このように考えると、アベノミクスで料理人の海外就職はより魅力的なものになったと言っても良いのではないかと思います。

 はたして今月の衆議院選挙、どうなるのでしょうか・・・?

 どこが政権を担うのか?その政策は?それによって通貨はどのように動くのか?等、以前よりも興味を持って見ていっても良いのかもしれませんね。


雇用契約書①
 海外で働く場合、言葉も文化も法律も違うわけですから、当然ながら日本と同じにはいきません。トラブルを解決するのにも言語の問題等でかなりのエネルギーがいりますから、渡航してからのトラブルはなるべく避けたいものです。

 渡航後の雇用主とのトラブルを避けるためには、口頭上だけで条件面を取り決めるのはできる限り避け、やはり渡航前に雇用契約書として書面で取り交わしておきたいものです。

 いくつもの店舗を展開している大きな組織やホテル等の場合は、人事がしっかりしていますので、こちらから要求せずとも雇用契約書は提示されることが多いですが、個人経営のレストランや小規模の会社では、外国人と雇用契約書を結ぶことに慣れていないところもあり、要求してもなかなか送られてこないということもあります。送られてこない場合は、こちらから要求した方が良いですね。

 さてさて雇用主から提示された雇用契約書、海外ですから当然ながら英語もしくは現地の言語で記載されています。となると、読み込むにも時間と手間がかかるものと思います。仮に英語で記載されていても、契約書となると普段はあまり使用しない単語も結構使われていたりしてやっかいなものです。

 ただ、雇用契約書には「どのようなことが記載されているのか」「記載されるべきなのか」をわかった上で読んでいくと、チェックすべきところとそれほどきっちり読み込まなくても大丈夫そうなところがわかってきます。

 雇用契約書を理解する上でのポイントについては、また次回以降に!


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