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PROFILE

1990年より、日本、アメリカ、香港、韓国の4カ国にて人材ビジネスに従事。これまでの海外生活と国際間の人材採用、就職・転職のお手伝いをしてきた経験を通じて、現在、海外で活躍する / したい和食料理人をサポートするキャリアサービス『FindChef』を展開中。韓国には子会社を設立し、レストランを含む海外進出のコンサルティングも行っている。

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良いお年を!
 当社の年内営業は12月26日(金)まで、年明けは1月5日(月)が仕事始めとなります。

 その間にEmailにてお問い合わせいただく場合は、1月5日以降のご返信となってしまいますのでよろしくお願いいたします。

 皆様、どうぞ良いお年をお迎えください!

アベノミクスと料理人の海外就職
 12月に入りました。忘年会、クリスマス等、料理人の皆さんにとっては、1年の中で最もお忙しい時期に突入ですね。そんな中、今月は衆議院総選挙が行われます。投開票は14日の日曜。料理人の皆さんはお仕事でしょうから、投票に行くという方は少ないのかもしれませんね。

 さてさて、「アベノミクスと料理人の海外就職」・・・一体何の関係が?

 前回の総選挙で自民党が勝利し第二次安倍政権が発足、安倍総理の経済政策であるアベノミクスで大幅な株高と円安が進行しました。

 株高はともかく「円安」・・・例えば、円-ドル。アベノミクス以前の為替は、1ドル=80円前後でした。今は、118円ほど。

 海外で就職した場合、給与はもちろん現地通貨。円高であろうが円安であろうが、現地で受け取る現地通貨建ての給与は変わりません。独身で、現地でもらった給与を現地ですべて使ってしまう場合、円安はあまり関係ないですが、ご家族を日本に残して単身で海外に・・・とお考えの方なら、ご家族の生活費として毎月日本に送金することになりますので、どうしても円ベースで定額が必要になりますね。

 月額給与が3,500USドルだとした場合、1ドル=80円のときには280,000円、1ドル118円では413,000円となるわけです。同じ給与をもらっても、円換算すると133,000円の違いが出てきます。この違いはかなり大きいですよね。

 独身の方であっても、これから海外に出ようとお考えなら、給与は円換算して考えるはずですから、1ドル=80円で計算した場合「どうしようか・・・」と思ったとしても、1ドル=118円で計算した場合「行ってみようか・・・」となるかもしれませんね。

 このように考えると、アベノミクスで料理人の海外就職はより魅力的なものになったと言っても良いのではないかと思います。

 はたして今月の衆議院選挙、どうなるのでしょうか・・・?

 どこが政権を担うのか?その政策は?それによって通貨はどのように動くのか?等、以前よりも興味を持って見ていっても良いのかもしれませんね。


雇用契約書①
 海外で働く場合、言葉も文化も法律も違うわけですから、当然ながら日本と同じにはいきません。トラブルを解決するのにも言語の問題等でかなりのエネルギーがいりますから、渡航してからのトラブルはなるべく避けたいものです。

 渡航後の雇用主とのトラブルを避けるためには、口頭上だけで条件面を取り決めるのはできる限り避け、やはり渡航前に雇用契約書として書面で取り交わしておきたいものです。

 いくつもの店舗を展開している大きな組織やホテル等の場合は、人事がしっかりしていますので、こちらから要求せずとも雇用契約書は提示されることが多いですが、個人経営のレストランや小規模の会社では、外国人と雇用契約書を結ぶことに慣れていないところもあり、要求してもなかなか送られてこないということもあります。送られてこない場合は、こちらから要求した方が良いですね。

 さてさて雇用主から提示された雇用契約書、海外ですから当然ながら英語もしくは現地の言語で記載されています。となると、読み込むにも時間と手間がかかるものと思います。仮に英語で記載されていても、契約書となると普段はあまり使用しない単語も結構使われていたりしてやっかいなものです。

 ただ、雇用契約書には「どのようなことが記載されているのか」「記載されるべきなのか」をわかった上で読んでいくと、チェックすべきところとそれほどきっちり読み込まなくても大丈夫そうなところがわかってきます。

 雇用契約書を理解する上でのポイントについては、また次回以降に!


韓国の飲食店平均売上は日本料理が最高
以下、韓国のニュースを日本語にて配信している日刊情報メディア『THE DAILY KOREA NEWS』の10月23日付記事です。


 飲食店で平均売上が最も高いのは日本料理店であることがわかった。ヘラルド経済新聞が伝えたもの。同紙によると、韓国外食産業研究院が外食中央会会員4万6000人余りを対象に業種別アンケート調査をした結果、韓国の飲食店の半分ほどを占める韓国料理店が日本料理店や中華料理店など他業種より売上と収益性が低かった。韓国料理店の月平均売上は794万ウォン(約80万円)で、全飲食店平均の736万ウォンをやや上回ったが、月利益は225万ウォンで最も低かった。経営者1人の人件費を差し引くと1カ月の利益は90万ウォン程度にすぎなかった。経営者だけでなく家族全員が食堂の仕事に就く韓国の外食産業の特性まで考慮すると、純収益と言える金額は6万ウォンにすぎなかった。
 最も稼ぎがいいのは日本食で、月平均売上は1223万ウォンに達した。経営者の人件費を除いた月平均利益も169万ウォンとなった。家族の人件費を差し引くと86万ウォンが利益となる。洋食とベトナム料理、タイ料理、インド料理などその他外国料理店の場合も韓国料理よりは事情が良かった。洋食店の月平均売上は1017万ウォンで飲食店平均を大きく上回り、月間利益は274万ウォン、経営主1人の人件費を除いた利益も139万ウォンとなった。経営者と家族の人件費を差し引いた月間利益は55万ウォンで、日本料理店に次いで収益性が良かった。その他外国料理店は平均月売上が1063万ウォンで洋食店を上回ったが、月平均利益は236万ウォン、経営者の人件費を除いた利益は100万ウォンと洋食店より低く利益率は低かった。業界関係者は、「伝統タイ料理店や伝統インド料理店などは現地人の料理人を使わなければならず、食材も輸入品を使うため固定費支出が他の業種に比べ高い。その上相対的に賃貸費用が高いショッピングモールなどに出店していることから売上に比べ利益が低い」と説明した。中華料理店の場合、月平均売上が817万ウォン、月利益が236万ウォンで韓国料理店に比べやや良好だった。
 専門家はこれと関連し、「韓国料理店は全国に29万軒以上あり、全飲食店の約47%を占めている。他の業種に比べ競争が激しく、二極化も深刻だ」と話している。


 記事中のデータは、韓国全土を対象にした数値かと思います。韓国は、ソウルとその他地域では多くの点で違いが大きいので、ソウルだけを見ると売上の規模や利益等は、また異なってくるのだとは思います。



ビザスタンプにこんな記載が・・・
 仕事柄、多くの国の就労ビザに関する情報をご提供することがあり、また申請・取得のご協力をさせていただくこともあります。

 今回、マレーシアのビザ取得のための代理申請をしました。申請者ご本人が地方在住であり、東京のマレーシア大使館にて申請およびその受け取り等をしていると渡航スケジュールに支障をきたす可能性があったためです。

 東京で申請・取得するのは「Single Entry Visa」。マレーシアの雇用主が、あらかじめ本国にて申請をし許可証をいただいておりましたため、申請・取得は非常にスムーズ。申請した翌日には受け取ることができました。このSingle Entry Visaにて入国をし、本国にて再度イミグレーションに行くということになります。

 さてさて、申請者のビザにSingle Entry Visaのスタンプが押されて戻ってきたわけですが、そのスタンプを見て少しビックリしました。なんとそのスタンプの上段に「不法薬剤の持込みは死刑に処されます」と・・・

 これまでいろいろな国のビザを見てきていますが、このような記載を目にしたのは初めてでした。


Malaysia Visa.jpg


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