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PROFILE

1990年より、日本、アメリカ、香港、韓国の4カ国にて人材ビジネスに従事。これまでの海外生活と国際間の人材採用、就職・転職のお手伝いをしてきた経験を通じて、現在、海外で活躍する / したい和食料理人をサポートするキャリアサービス『FindChef』を展開中。韓国には子会社を設立し、レストランを含む海外進出のコンサルティングも行っている。

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犯罪経歴証明書(無犯罪証明書、警察証明書)
 犯罪経歴証明書って聞いたことがありますか?一般的には、無犯罪証明書、警察証明書などと呼ばれたりします。

 既に海外にて就業している方々は、この書類の発行を申請、交付を受けたことがある方もいらっしゃると思いますが、これから海外に出ようとしている方々は、はじめて聞く書類かもしれません。

 犯罪経歴証明書とは、個人の犯歴がないことを証明する公文書です。

 海外の就労ビザを申請する際、その申請書類の一つとして、この犯罪経歴証明書を求められるケースがあります。国によって事情が異なりますので、必ず求められるということではありませんが・・・。

 交付の申請方法や申請に必要な書類等は、WEB上にたくさんの情報がありますので、検索していただければすぐに情報は取れます。そのため、ここでは細かな記載は省きますが、過去に私自身も申請したことがあるのですが、海外に居住していたため、居住地の日本大使館を通じて申請し、かなりの時間を要した記憶があります。

 日本に住民登録がある方は、それほど問題にならないと思いますが、海外に住所があり、居住国の大使館や領事館を通じて申請する場合は、それなりに時間を要しますので、日本に帰国できる場合は、日本にて申請した方が時間はかからないと思います。日本国内に住民登録がない場合は、最終の住民登録地を管轄する都道府県警察本部にて申請をするようです。
ブラックリスト2
4.アメリカ(マサチューセッツ)

レストラン名=Faith's Seafood Shack、
個人名=James Shephard
震災後の求人の動き
 アジアを中心とした国々の原発の風評被害も完全に戻っていないにしても、少しづつ落ち着いてきたようですね。

 求人もちょっと動いてきた感がありますね。
十分な準備を!
 震災の影響もあり、日本の外食産業も厳しいですねー。日本が厳しいので、海外にでもチャレンジしてみるか・・・と思われる方も多いようで、当社にも問い合わせが増えてますね。

 しかし、思い立ったように「海外」と考えても、そう簡単なものではありません。

 海外の仕事情報はなかなか入手しにくいということはありますが、何も知らずに「海外は日本食ブームだから、海外には良い仕事がある」「海外の方が稼げる」と思っている方もいらっしゃいますね。

 特に注意が必要なのは、

 1.退職してしまってから海外の仕事をお探しになる方
 2.ご家族がいらっしゃり、ご家族全員での渡航をご希望なさる方
 3.ご家族を残し単身で海外に渡り、日本に生活費を送金なさりたい方

です。

 上記1ですが、海外で働く場合、就労ビザが必要となります。現地に行ってから、現地で申請可能な国もありますが、多くは就労ビザを取得してから渡航することの方が多いです。順番としては、雇用主が確定しないと就労ビザの申請はできず、申請後取得できるまでの期間は、短い国で数日、長い国では数ヶ月におよびます。実際に渡航し、働きはじめ、給与が発生するまでにはかなりの時間を有します。すぐに仕事が始めれるとお考えの方は、今一度、その辺をお考えの上、仕事探しを始める時期を十分にお考えになった方が良いでしょう。

 上記2ですが、ご家族全員での渡航となりますと、現地での住まい、治安、お子様がいらっしゃれば学校の問題等が発生してきます。それらの情報を取った上で希望国を決定なさった方が良いですね。

 上記3ですが、現地から日本の家族に毎月40万円、50万円の仕送りをする必要があるという方がいらっしゃいます。ご家族の日本での生活費としてというのは、非常に良くわかりますが、現実的に仕送り分だけでこの金額が必要となり、これに現地でのご自身の生活費ですから、手取り金額としては結構な金額となります。かなりチャンスは限定されてくるということをご理解いただきたいと思います。
つまりは、住居や現地での税金等まで含めた雇用主側の総額コストは、かなりの金額となるということであり、現地の物価や今の円高の状況を考えると、我々が考える以上に雇用主側の負担は大きいということです。
そのため、雇われたならば、それ以上の実績が出ることが求められるということになるわけです。雇用主側に対して、働く前からそれらを確信させるようなプレゼンテーションができなければ、なかなかこれぐらいの給与水準のポジションを得ることは難しいと言えます。
日本の食品に対する輸入規制
 日本からの輸入食品が放射性物質に汚染されているのではないか?という警戒感が各国で強まっています。

アメリカでは、福島、栃木、茨城、群馬各県の牛乳、乳製品、果物、野菜などの輸入一時停止。

中国では、福島、群馬など5県の乳製品、野菜とその加工品、果物、水産品の輸入禁止。

韓国では、福島、栃木、群馬、茨城各県のホウレンソウ、カキナや福島、茨城の源乳などの輸入禁止。

EUでは、福島、群馬など12県で産出される食品・飼料の放射線量に関する証明書の添付を要求。

ロシアでは、福島、栃木、群馬、茨城各県と東京都の食品の輸入一時停止。

といったように、原発事故に関連して、日本の食品輸入に関する輸入規制も広がっています。

 このような措置のため、日本から食材を入れていた各国のレストランでは、日本からの食材が使えずに調理に困る、さらには現地における日本の原発に関する報道によって、客足がかなり減っているという声も大きくなってきています。

 外食産業に携わる皆さんにとっては、死活問題です。

 ただ、当社へのご相談の中には、数自体は多くありませんが、経営自体がしっかりしているレストランでは、こういう時期なので逆に良い方が採用しやすいのではないか?と逆に新たな採用に踏み切るところもあります。 

 どちらにしても、このような状況がいつ終息し、客足が戻ってくるのか?またそれがいつ頃なのか?それまで勤務先の経営が耐えられるのか?といったところが気になりますね。

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