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転職活動開始の時期-年明けから転職先で勤務を開始したい場合

日本もようやく秋めいた季節になりましたね。秋と言えば・・・読書の秋? 食欲の秋? 夏の休暇シーズンも幕を閉じた今の時期、そろそろ転職を!と考える方も多いのではないでしょうか?そういう方々には、「転職の秋」ということになるのかもしれませんね。

新たに人材を採用したい企業も夏に募集をするよりも、秋に入ってから募集をした方が、応募者を獲得しやすいと考える企業も多いですから、秋は、転職の活動をするのにも良い季節かもしれません。気持的にも、春同様に新しいことを始めよう、新しいことにチャンレンジしてみようと思える季節でもありますしね。ただ中には、転職活動を本格的に始めたいが、12月のボーナスもらってから退職したいなんて方もいらっしゃるかもしれませんね。そうすれば、「新年を新しい職場で新たな気持ちでスタートできる」と・・・。

あれやこれや考え始めると、また動けなくなってしまう・・・なんて方もいらっしゃるかもしれません。

では、新年を新しい職場でスタートしたいと思っている方はいつから転職活動を始めたら良いのでしょうか?

回答としては、「今でしょ」・・・ということになります。今年の流行語大賞にも出てきそうな言葉ですが、流行った言葉だから使っているわけではありませんよ。

応募書類を送り、数社の面接に進み、1次面接、2次面接、内定までを考えるとそれだけでも早くて1~2か月を要します。現職の方なら内定が出てから退職願を提出、そこから1カ月後の退職と考えると、今、転職活動をスタートし、2か月後ぐらいの11月末までに内定をもらい退職届を提出、12月末にて退職、1月から転職先にて勤務開始というイメージになるわけですね。

ですから、12月のボーナスをもらいたい、年明けから新しい職場で勤務したいという方でも、今から転職活動を始めて早すぎるなんてことはないのです。

(許志恩)
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韓国新卒者の海外就職が増加

 昨年8月と今年2月に卒業した韓国の552の高等教育機関卒業者(55万5142人)の就職率を調査した結果が発表されました。

 28万6896人が就職し、就職率は59.3%であり、前年に比べて0.2ポイント下がったとのことです。依然、新卒者の就職は厳しい状況が続いていますね。

 しかしながら、海外への就職者の数を見てみると、前年の313人から大幅に増加し、1637人になったようです。全体の卒業者に占める割合としては大きな数字にはなっていませんが、私としてはちょっと注目したい数字です。このうち日本での就職が決まった方の数はどれぐらいになるのか・・・気になるところです。


(多辺田喜好)

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雇用率アップのために有望な新職種を選定

 今月、韓国の雇用労働部は、将来有望な100の新職種を選定したことを明らかにしたとのこと。先進国には存在するが韓国には存在しない職業を発掘し、雇用率のアップにつなげようという試みのようで、これらの新職種の育成に向けて、需要はあるが規制が邪魔している職種がある場合、その規制を緩和していく方針であるとのことです。

 この将来有望な100の新職種とは、例えば、

● 死亡した人が生前にインターネットに残した痕跡を消去するデジタル葬儀社
● 煩わしい離婚手続きを代行する離婚プランナー
● 建物内の悪臭を探して取り除く臭い判定士
● 出産前後の女性に望ましい育児養育計画から睡眠や栄養、ストレス管理に関する助言を与えるベビープランナー
● 病院の診察前の子どもの不安を和らげる病院児童生活専門家

などとのこと。業種としては、福祉・医療の分野が多いようです。

 上記の例として挙げている職種は、確かに新しい感はありますね。ただ、上記の例だけを見ると、これらの新職種が実際にどこまで雇用率のアップに貢献するのか・・・?と思ったりもしますね。100の新職種、他にはどのような職種があるのでしょうか・・・。ちょっと興味がありますね。


(多辺田喜好)

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60歳定年義務化

 ご存じの方も多いかもしれませんが、韓国では4月30日、法定定年と賃金体系の改編の内容を盛り込んだ法律の改正案が国会で議決されました。

 定年について、現行法では、「事業主が勤労者の定年を定める場合には、60歳以上となるように努力しなければならい。」と規定されており、実際にはその年齢を55歳としている企業が多いですね。

 今回、国会で議決された改正案では、「事業主は勤労者の定年を60歳以上と定めなければならない。」ということになりました。また、「勤労者の定年を60歳未満と定めた場合には、定年を60歳と定めたものとする。」ということです。

 ただこの改定内容は、事業場の規模によって適用となる時期が異なります。常時300人以上の勤労者を使用する事業場、公共機関、地方公社、地方団体は2016年1月1日から、常時300人未満の勤労者を使用する事業場、国および地方自治体は2017年1月1日から適用されるとのことです。

 韓国も世界的に見れば長寿の国ですから、55歳定年は早いな~と思っておりました。60歳定年となれば、働く側にとっては良いことですが、会社側からすると負担感が大きいのだと思います。会社の費用負担が増えることによって、賃金体系を変えるという動きになっていくのだと思いますが、賃金体系をいじるとなると労使の対立等、起こるでしょうね・・・。


(多辺田喜好)

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円安の影響やいかに・・・?

 KOTRAがまとめた【円安が日本の対韓投資に及ぼす影響】という報告書によると、去年の日本から韓国への直接投資額は38億4000万ドルで、対2011年比で169%の増加となったようです。この投資額は、アメリカ、EUからの投資額を上回り、日本が韓国への最大投資国となったようです。

 しかしながら、今年のウォン円レートは円安に動いていますね。円安によって、すぐに日本からの投資が急速に冷え込むということはないにせよ、円安が長期化すると日本からの対韓投資が落ち込んでいくことになりかねません。

 現に、当社が人材採用のお手伝いしている日本企業の中で、新規に韓国に進出しようという企業があるわけですが、そのうちの何社かは、今年に入ってから韓国進出時期の延期、事業計画の見直し要ということになり、進出の動きがストップしていたりします。

 となると、韓国内において日本語可能な韓国人で日本語を活かして働きたいという方々の雇用には多少なりとも影響は出てきますよね。簡単に申し上げれば、新規に日本から進出する企業が増えれば、日本語を必要とするポジションでの採用が増えるわけでが、進出の動きがストップしてしまえば、その分雇用は増加しないということになるわけです。

 為替は私個人の力ではどうにもなりませんが、日本からの進出にストップがかからないよう願うばかりです。


(多辺田喜好)



 
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