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韓国大統領選の行方は?

 日本と韓国において、今年の12月は注目の月となりましたね。

 日本は衆院選、韓国は大統領選。

 日本は自民党が圧勝しましたが、韓国はどうなるのでしょう?初の女性大統領が誕生するのでしょうか?

 今日は、帰宅後にじっくりニュースを見ることにします。


(多辺田喜好)

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在韓日系企業の求人方法(新卒)                 -在韓日系企業の採用動向調査から⑥-

 韓国にて日系企業に就職したいけど、いつどのように人材募集をしているのか?なかなか、その情報がないというお声をしばしば耳にします。

 韓国に進出している日系企業は、どのように人材募集を行っているのでしょうか?今回は、当社が実施した調査データを基に、新卒の採用方法について見てみましょう!

 「インターネット(ジョブサイト等)」を利用しているという企業が最も多く、回答企業の68.4%、次いで当社のような「人材会社」が54.7%、「現社員からの紹介」が20.0%という結果でした。「友人・知人からの紹介」は17.9%、「高校・大学等、学校への求人」は以外に少なく16.8%、「ジョブフェアや就職博覧会等」との回答は6.3%でした。

 これは、調査対象の日系企業が、日本では非常に大きな会社ですが、韓国法人は30人未満の規模の会社であったことが影響しているのかもしれません。韓国にても社員数が多い日系企業を対象に調査をした場合、「高校・大学等、学校への求人」や「ジョブフェアや就職博覧会等」といった回答が、もう少し増えるものと思われます。


(多辺田喜好)

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大卒新入社員合格者の3割が1年以内に退職

 「大卒新入社員合格者の3割が1年以内に退職」・・・。当社が購読販売をしている「The Daily Korea News」の記事のタイトルです。

 私も仕事をしながら長年感じてはいましたが、改めてこのタイトルを見て、ちょっとびっくりしますね。

 以下、記事の全文です。

 深刻な青年失業にもかかわらず、新入社員の早期退職が増加していることが明らかになった。韓国経営者総協会は3日、全国の企業392社を対象に実施した今年の社員採用実態調査の結果を発表し、昨年入社した大卒新入社員の1年以内退社率が23.6%に達したと明らかにした。入社試験に合格した後に入社を辞退する割合も7.6%に達した。新入社員採用試験合格者100人のうち1年後にも在籍しているのは70人にすぎなかった。大卒新入社員の入社放棄と早期退職は大企業より中小企業で顕著だった。大企業の場合、入社放棄率が6.2%、1年以内退社率が8.6%だったのに対し、中小企業の入社放棄率は25.1%、1年以内退社率は30.6%に達した。大卒新入合格者100人のうち1年後に中小企業に残っているのは52人にすぎないことになる。
 新入社員の早期退社の理由について、回答企業は「組織と職務への適応失敗」(43.1%)を最も多く挙げた。次いで「給与と福利厚生への不満」(23.4%)、「勤務地域と勤務環境に対する不満」(14.2%)、「公務員と公企業への就職準備」(12.4%)、「進学または留学」(6.4%)などが挙げられた。大企業の場合、給与・福利厚生と勤務地域・環境不満の比率が15.7%、公務員・公企業就職準備と進学・留学比率は40.6%となった。これに対し中小企業は給与と勤務環境への不満の比率が46.7%と高く、公務員準備や進学などは9.7%にとどまった。【KRN】

 日本では、七五三問題(中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割の人が、就職してから3年以内に最初に勤めた会社を辞めてしまうという問題)が言われて久しいですが、韓国では、3年以内ではなく1年以内・・・。大卒の就職率が低いにも関わらずですからね。

 入社前と入社後のギャップが大きいのだと思いますが、次の転職先を探すにあたっても、1年以内に退職していると決してプラスには働かないですよね・・・。

 学生側も、「職業」「自身のキャリア」について就職前に十分に考え、応募先の企業についても情報を取った上で就職活動に臨んでほしいものです。

(多辺田喜好)

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在韓日系企業が採用決定時に重視するポイント        -在韓日系企業の採用動向調査から⑤-

 在韓日系企業が人材採用をする際、どのようなことを重視して採用決定をしているのでしょうか?

 当社の調査結果から、職種、役職別に重視するポイント上位5を見てみましょう。

<総務・人事・経理職の一般社員~代理クラスの採用時>
①人柄・性格、②語学力、③仕事への意欲、④関連職務の遂行能力、
⑤関連職務の経験

<営業・マーケティング職の一般社員~代理クラスの採用時>
①人柄・性格、②語学力、③仕事への意欲、④関連職務の遂行能力、
⑤業界知識や経験

<総務・人事・経理職の課長~部長クラスの採用時>
①語学力、②人柄・性格、③関連職務の経験、④業界知識や経験、
⑤関連職務の遂行能力

<営業・マーケティング職の課長~部長クラスの採用時>
①語学力、②人柄・性格、③業界知識や経験、④関連職務の経験、
⑤関連職務の遂行能力

という結果となりました。その他の回答としては、年俸、マネジメント経験、リーダーシップ、前職までの実績、年齢、将来の可能性などが挙げられています。

 当然ですが、一般社員~代理クラスでは「仕事への意欲」も重要ですが、課長~部長クラスでは仕事への意欲よりも知識や経験、実績がより重視されるということですね。

 人柄・性格や語学力は、いずれも上位の1、2ですね。日系企業らしい回答と言えるかもしれません。

(多辺田喜好)
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給料水準で大企業上回る中堅企業も相当数に

 以下、The Daily Korea News(編集・発行=株式会社KRN)8月22日号の記事。

 大企業に劣らない年俸を誇る中堅企業が相当な数に上ることがわかった。韓国中堅企業連合会が22日、中堅企業300社を対象に、大卒新入社員の年俸を調査した結果、平均3154万ウォン(約220万円)になったと明らかにした。グラクソスミスクライン、ナイス信用評価情報、マイスター、サムアン、セルトリオン、エアプロダクツコリア、漢拏(ハンラ)産業開発など15社は新入社員の平均年俸が4000万ウォンを超えた。これらを含む初任年俸3500万ウォン以上の中堅企業は300社の調査対象企業のうち61社に上った。
 業種別では石油・化学分野の平均年俸が3405万ウォンで最も高く、木材・紙・印刷が3338万ウォン、非金属・金属が3183万ウォン、運送装備が3181万ウォン、非製造業が3112万ウォン、機械・電気・電子が3052万ウォン、食品・たばこが3036万ウォン、繊維・衣服・皮革が2996万ウォンの順だった。
 中堅企業連合会のユ・ヨンシク理事は、「求職者が企業の年俸を重要と考えるのは事実だが、年俸がその企業の魅力を決めるすべてではない。ほとんどの求職者が中堅企業に対する漠然とした先入観と情報不足から大企業ばかりを眺めているが、大企業に劣らない中堅企業も多いということを知らせるため年俸調査を実施した」と明らかにした。【KRN】

 求職者はどうしても大企業に目が向きがちですね。給与は、大企業の方が高いと思っている方々が大半だと思います。記事にもあるように、給与面で大企業に負けない中堅企業も多い。しっかりと情報収集をして就職活動をしてみると、自分が知らない優良企業があるものです。

(多辺田喜好)

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