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転職を考える時期

 当社が転職活動のお手伝いをさせていただくのは、日本人と韓国人が多いのですが、転職については、やはり双方の考え方の違いを感じます。

 韓国人は、「転職の適切な時期」について、どのように考えているのでしょうか?

 韓国の大手ジョブポータルサイトが、勤務経験10年未満の男女会社員261人(韓国人)に行った「初めての転職の時期」についての調査結果を基に見てみましょう。

 まずは、「初転職の時期」です。学校を卒業し、最初に勤務した会社からいつ転職したかについてですが、「入社後1年ぐらい」が最も多く回答の25.3%、次いで「入社後2年程度」が22.2%、「6ヶ月以内」が15.3%でした。「3年程度」(11.5%)、「4年程度」(4.2%)、「7年程度」(3.4%)と続いています。

 回答者261人のデータですので、これが韓国人全体とイコールだとは言えないかもしれませんが、なんと1年以内に転職した方が40.6%です。日本では、一般的に大卒で入社3年以内に3割と言われていますので、大きな違いですね。

 男女別に見てみるとどうなのでしょうか?最も多かった回答は、女性で「入社後1年」が32.3%、男性は「2年」が22.2%でした。女性の方が最初の転職時期は早いということですね。

 次に企業の規模別では回答に差異はあるのでしょうか?現在、大手企業に勤務している方々の回答は「まだ転職経験がない」が最も多く32.3%、一方で「入社6ヶ月未満で転職」という回答も22.6%を占めました。中小企業に勤務している方々の回答は、「入社後1年」が26.1%、「2年」が26.7%と2年以内に半分以上が転職していることになります。「まだ転職経験がない」との回答は、9.7%に留まりました。大手企業では、半年以内に転職する方々も多いですが、総じて中小企業よりも大手企業にて働いる方の方が勤続年数は長いと言えますね。

 では、「今が長期的キャリアのため転職するタイミングだ」と考えている方は、どれぐらいになるのでしょうか?勤務年数別に見てみると以下のようになりました。
「勤務2年~3年未満の方」=66.7%
「勤務3年~5年未満の方」=65.3%
「勤務5年~7年未満の方」=52.8%
「勤務7年~9年未満の方」=61.3%
どれだけ長くに勤務しても、今が転職の時期だと考えている方が6割前後ほどはいらっしゃるということなのかと思います。

 このように見てみると、日本人と比較した場合、転職の時期についての考え方には大きな違いがありますね。

 在韓日系企業の日本人社長や採用担当者からは、「韓国人は転職回数が多いですね・・・」「長くに勤務してくれる方を採用したい」などのお声をよく耳にします。また、日本では過去の転職回数が2回まで、3回までといった条件が応募の条件となる企業もあったりもします。

 韓国人が日本で転職を考える、もしくは韓国にて日系企業に転職を希望する場合は、この違いを認識した上で自身のキャリアを考えていった方が良いかもしれませんね。

(許志恩)


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最近の求人動向

 ようやく春の陽気になってきました。花粉症の方には、大変な時期になってきましたが、みなさんは大丈夫ですか?

 さてさて、今年に入ってから日・韓の首相・大統領の交代という大きなイベントがあり、円安・ウォン高や株高など、日本経済も動き出す気配を見せています。

 求人動向は?というと、景気動向に少し遅れて求人倍率が動く習性がありますので、まだ際立って大きな変化は見られませんが、採用も少し拡大傾向に移りつつあると感じています。

 1.昨年から引き続き、ITエンジニアやゲーム業界の求人が活況である。

 2.鉱工業生産指数の上昇から製造業が動き出す気配が見える。

 3.サービス業界も引き続きニーズがある。

などなど。

 事務系のポジションでは、韓国語以外に英語が条件になっている求人(日本語+韓国語+英語)が少し増えてきている気がします。

 まあそんなに求められても・・・という感じもしますけど。さすがに3か国語まで話せる方は多くはないですからね~。

 企業から弊社に、人材採用に関するヒアリングが増えてきていますので、転職をお考えの方は、少しずつ準備をされてはいかがでしょう?

(中津川泰弘)


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就職準備生、中小企業目指しているのは4分の1・・・

 ↓こんな記事がありました。

 青年の求職難が深刻な状況にあるが、就職準備生のうち中小企業への就職を考える人は4人に1人にすぎないことがわかった。劣悪な勤務環境と低い賃金のためだ。京郷新聞が伝えた。同紙によると、現代経済研究院が就職準備生700人を対象に調査した結果、目標とする就職先では公務員が27.9%で最も多く、次いで有名ベンチャー企業と中堅企業が26.4%、中小企業が23.6%、大企業が22.1%の順となった。年齢が高いほど中小企業を選ぶ割合が増え、25歳以下は20.1%だったが31歳以上では28.8%となった。中小企業を忌避する理由は「劣悪な勤務環境」と「低い賃金」を挙げる声がそれぞれ24.1%で多かった。本人よりも両親が中小企業への就職を反対するケースも26.3%になった。
 就職準備者は30歳を過ぎると就職が難しいと考えていた。性別では女性が28.9歳、男性が30.5歳をリミットと考えていた。また、就職準備生は就職に向け月平均で27万ウォン(約2万3267円)を投資していた。女性が25万1000ウォンで男性は31万2000ウォンと多かった。こうした資金の金調達は本人が解決するケースが54.7%、両親から支援を受けるケースが45.3%だった。就職準備では英語の勉強が33.5%で最も多く、就職情報検索が30.4%、専攻分野の勉強が16.3%、資格が13.5%、インターンなど対外活動が6.3%などとなった。10人中8人は自分の競争力が他の人より高いか同水準と考えており、特に経済的に余裕があるほど自身の就職競争力は高いと認識していた。【KRN】

 「目標とする就職先では公務員が27.9%で最も多く、次いで有名ベンチャー企業と中堅企業が26.4%、中小企業が23.6%、大企業が22.1%の順」と記載されていますので、中堅企業と中小企業とを明確に線引きしているわけですが、その定義はわかりません。

 しかし、中小企業を目指しているのは4分の1・・・。その理由が、劣悪な勤務環境、低い賃金とのことですが、そうでない中小企業もたくさんあるはずです。皆さん、これ、どう思われますか?

 本人よりも両親が中小企業への就業を反対するケースも26.3%・・・これも興味深いですね。実際に当社がお手伝いした在韓日系企業の採用活動においても、このようなケースは散見されます。日本では株式も上場していてそれなりに知られている会社でも、韓国では全くの無名といった場合は、十分にあり得ますね。本人も入社したい会社なら、両親にきちんとその会社のことを理解してもらえるように材料を用意して、説得をしていく努力も必要ですよね。

(多辺田喜好)

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学歴欄なくした入社願書、雇用労働部が普及推進

 韓国の雇用労働部から、↓こんな発表があったようですよ。

 政府が学歴やTOEICの点数などいわゆる「スペック」の記載欄をなくし職務関連事項を中心にした入社願書を開発し普及させることにした。雇用労働部は29日、企業の人事担当役員、全国経済人連合会(全経連)など経済団体役員ら関係者と懇談会を行い、スペックではなく実務能力を中心に評価する「核心職務能力評価モデル」を開発したと明らかにした。
 評価モデルは大きく分けて、能力基盤志願書、能力テスト、能力面接の3つで構成される。能力基盤志願書は職務と関係のない項目の記載を最小化し、インターンや職務関連資格などを中心に埋める願書だ。能力テストは職群別の能力測定のための五択問題による試験で、これまでに生産管理、経営支援、金融出納窓口職の3つの職群のモデル開発を終えた。雇用労働部は他の職群に対する評価モデルも開発していく方針だ。能力面接モデルは業務遂行過程で起きる状況への対処法、職務関連主題に対する発表などを核心としている。
 雇用労働部関係者は、「強制事項ではないので大手企業と中小企業、公企業などを分けずに上半期中に希望企業30社程度を募集しこのモデルを普及させる計画だ」と紹介した。この日懇談会に参加した企業の人事担当者も、能力は十分だがスペックが不足している求職者が書類選考で脱落し、自身の能力を見せる機会すら持てない状況で、職能を強調する採用方法を広げていく必要があるということで認識が一致した。雇用労働部のイ・チェピル長官は、「青年たちが漠然とスペックを積むことに没頭しないよう能力中心の採用に積極的な関心を持ってほしい」と呼びかけた。【KRN】

 たしかに、韓国は少々行き過ぎの感がありますので、意義ある試みと思います。上記の「学歴やTOEICの点数といったスペックの記載欄をなくした職務関連事項を中心にした入社願書」というのは、私もまだ見ていませんが、実際にこれがどこまで定着していくかは、現状からは疑問が残ります・・・。時間がかかるでしょうね・・・。
 ただ、こういう動きがあるということは、皆さんも知っておいても良いかもしれませんね。


(多辺田喜好)

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今年もよろしくお願いします!

 2013年がスタートしました。本年も皆さまの就職・転職活動をより深くサポートしていけるよう頑張りますので、よろしくお願いします。

 さてさて、今年は来月に朴次期大統領が就任し、政治的に大きな変化の年となりますので、韓国がどのようになっていくか楽しみな年であります。ただ、ここのところのウォン高は気になりますね。結構な上昇スピードです。韓国は輸出で稼ぐ貿易立国ですから、経済的にウォン高は大きなマイナス要因となるわけですが、私としては、いつどのように雇用情勢に影響するか?が気になってきています。

 9日に統計庁が「2012年12月と年間雇用動向」を発表しました。それによると12月失業率は2.9%で1年前に比べ0.1ポイント改善、年間の失業率は3.2%で、2011年より0.2ポイント下落したとのことです。2013年は、これが一転して急激に厳しい雇用状況にならなければ良いですが・・・。


(多辺田喜好)

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