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 日韓就・転職キャリアコンサルタントの日記

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60歳定年義務化

 ご存じの方も多いかもしれませんが、韓国では4月30日、法定定年と賃金体系の改編の内容を盛り込んだ法律の改正案が国会で議決されました。

 定年について、現行法では、「事業主が勤労者の定年を定める場合には、60歳以上となるように努力しなければならい。」と規定されており、実際にはその年齢を55歳としている企業が多いですね。

 今回、国会で議決された改正案では、「事業主は勤労者の定年を60歳以上と定めなければならない。」ということになりました。また、「勤労者の定年を60歳未満と定めた場合には、定年を60歳と定めたものとする。」ということです。

 ただこの改定内容は、事業場の規模によって適用となる時期が異なります。常時300人以上の勤労者を使用する事業場、公共機関、地方公社、地方団体は2016年1月1日から、常時300人未満の勤労者を使用する事業場、国および地方自治体は2017年1月1日から適用されるとのことです。

 韓国も世界的に見れば長寿の国ですから、55歳定年は早いな~と思っておりました。60歳定年となれば、働く側にとっては良いことですが、会社側からすると負担感が大きいのだと思います。会社の費用負担が増えることによって、賃金体系を変えるという動きになっていくのだと思いますが、賃金体系をいじるとなると労使の対立等、起こるでしょうね・・・。


(多辺田喜好)

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円安の影響やいかに・・・?

 KOTRAがまとめた【円安が日本の対韓投資に及ぼす影響】という報告書によると、去年の日本から韓国への直接投資額は38億4000万ドルで、対2011年比で169%の増加となったようです。この投資額は、アメリカ、EUからの投資額を上回り、日本が韓国への最大投資国となったようです。

 しかしながら、今年のウォン円レートは円安に動いていますね。円安によって、すぐに日本からの投資が急速に冷え込むということはないにせよ、円安が長期化すると日本からの対韓投資が落ち込んでいくことになりかねません。

 現に、当社が人材採用のお手伝いしている日本企業の中で、新規に韓国に進出しようという企業があるわけですが、そのうちの何社かは、今年に入ってから韓国進出時期の延期、事業計画の見直し要ということになり、進出の動きがストップしていたりします。

 となると、韓国内において日本語可能な韓国人で日本語を活かして働きたいという方々の雇用には多少なりとも影響は出てきますよね。簡単に申し上げれば、新規に日本から進出する企業が増えれば、日本語を必要とするポジションでの採用が増えるわけでが、進出の動きがストップしてしまえば、その分雇用は増加しないということになるわけです。

 為替は私個人の力ではどうにもなりませんが、日本からの進出にストップがかからないよう願うばかりです。


(多辺田喜好)



 
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転職を考える時期

 当社が転職活動のお手伝いをさせていただくのは、日本人と韓国人が多いのですが、転職については、やはり双方の考え方の違いを感じます。

 韓国人は、「転職の適切な時期」について、どのように考えているのでしょうか?

 韓国の大手ジョブポータルサイトが、勤務経験10年未満の男女会社員261人(韓国人)に行った「初めての転職の時期」についての調査結果を基に見てみましょう。

 まずは、「初転職の時期」です。学校を卒業し、最初に勤務した会社からいつ転職したかについてですが、「入社後1年ぐらい」が最も多く回答の25.3%、次いで「入社後2年程度」が22.2%、「6ヶ月以内」が15.3%でした。「3年程度」(11.5%)、「4年程度」(4.2%)、「7年程度」(3.4%)と続いています。

 回答者261人のデータですので、これが韓国人全体とイコールだとは言えないかもしれませんが、なんと1年以内に転職した方が40.6%です。日本では、一般的に大卒で入社3年以内に3割と言われていますので、大きな違いですね。

 男女別に見てみるとどうなのでしょうか?最も多かった回答は、女性で「入社後1年」が32.3%、男性は「2年」が22.2%でした。女性の方が最初の転職時期は早いということですね。

 次に企業の規模別では回答に差異はあるのでしょうか?現在、大手企業に勤務している方々の回答は「まだ転職経験がない」が最も多く32.3%、一方で「入社6ヶ月未満で転職」という回答も22.6%を占めました。中小企業に勤務している方々の回答は、「入社後1年」が26.1%、「2年」が26.7%と2年以内に半分以上が転職していることになります。「まだ転職経験がない」との回答は、9.7%に留まりました。大手企業では、半年以内に転職する方々も多いですが、総じて中小企業よりも大手企業にて働いる方の方が勤続年数は長いと言えますね。

 では、「今が長期的キャリアのため転職するタイミングだ」と考えている方は、どれぐらいになるのでしょうか?勤務年数別に見てみると以下のようになりました。
「勤務2年~3年未満の方」=66.7%
「勤務3年~5年未満の方」=65.3%
「勤務5年~7年未満の方」=52.8%
「勤務7年~9年未満の方」=61.3%
どれだけ長くに勤務しても、今が転職の時期だと考えている方が6割前後ほどはいらっしゃるということなのかと思います。

 このように見てみると、日本人と比較した場合、転職の時期についての考え方には大きな違いがありますね。

 在韓日系企業の日本人社長や採用担当者からは、「韓国人は転職回数が多いですね・・・」「長くに勤務してくれる方を採用したい」などのお声をよく耳にします。また、日本では過去の転職回数が2回まで、3回までといった条件が応募の条件となる企業もあったりもします。

 韓国人が日本で転職を考える、もしくは韓国にて日系企業に転職を希望する場合は、この違いを認識した上で自身のキャリアを考えていった方が良いかもしれませんね。

(許志恩)


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最近の求人動向

 ようやく春の陽気になってきました。花粉症の方には、大変な時期になってきましたが、みなさんは大丈夫ですか?

 さてさて、今年に入ってから日・韓の首相・大統領の交代という大きなイベントがあり、円安・ウォン高や株高など、日本経済も動き出す気配を見せています。

 求人動向は?というと、景気動向に少し遅れて求人倍率が動く習性がありますので、まだ際立って大きな変化は見られませんが、採用も少し拡大傾向に移りつつあると感じています。

 1.昨年から引き続き、ITエンジニアやゲーム業界の求人が活況である。

 2.鉱工業生産指数の上昇から製造業が動き出す気配が見える。

 3.サービス業界も引き続きニーズがある。

などなど。

 事務系のポジションでは、韓国語以外に英語が条件になっている求人(日本語+韓国語+英語)が少し増えてきている気がします。

 まあそんなに求められても・・・という感じもしますけど。さすがに3か国語まで話せる方は多くはないですからね~。

 企業から弊社に、人材採用に関するヒアリングが増えてきていますので、転職をお考えの方は、少しずつ準備をされてはいかがでしょう?

(中津川泰弘)


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就職準備生、中小企業目指しているのは4分の1・・・

 ↓こんな記事がありました。

 青年の求職難が深刻な状況にあるが、就職準備生のうち中小企業への就職を考える人は4人に1人にすぎないことがわかった。劣悪な勤務環境と低い賃金のためだ。京郷新聞が伝えた。同紙によると、現代経済研究院が就職準備生700人を対象に調査した結果、目標とする就職先では公務員が27.9%で最も多く、次いで有名ベンチャー企業と中堅企業が26.4%、中小企業が23.6%、大企業が22.1%の順となった。年齢が高いほど中小企業を選ぶ割合が増え、25歳以下は20.1%だったが31歳以上では28.8%となった。中小企業を忌避する理由は「劣悪な勤務環境」と「低い賃金」を挙げる声がそれぞれ24.1%で多かった。本人よりも両親が中小企業への就職を反対するケースも26.3%になった。
 就職準備者は30歳を過ぎると就職が難しいと考えていた。性別では女性が28.9歳、男性が30.5歳をリミットと考えていた。また、就職準備生は就職に向け月平均で27万ウォン(約2万3267円)を投資していた。女性が25万1000ウォンで男性は31万2000ウォンと多かった。こうした資金の金調達は本人が解決するケースが54.7%、両親から支援を受けるケースが45.3%だった。就職準備では英語の勉強が33.5%で最も多く、就職情報検索が30.4%、専攻分野の勉強が16.3%、資格が13.5%、インターンなど対外活動が6.3%などとなった。10人中8人は自分の競争力が他の人より高いか同水準と考えており、特に経済的に余裕があるほど自身の就職競争力は高いと認識していた。【KRN】

 「目標とする就職先では公務員が27.9%で最も多く、次いで有名ベンチャー企業と中堅企業が26.4%、中小企業が23.6%、大企業が22.1%の順」と記載されていますので、中堅企業と中小企業とを明確に線引きしているわけですが、その定義はわかりません。

 しかし、中小企業を目指しているのは4分の1・・・。その理由が、劣悪な勤務環境、低い賃金とのことですが、そうでない中小企業もたくさんあるはずです。皆さん、これ、どう思われますか?

 本人よりも両親が中小企業への就業を反対するケースも26.3%・・・これも興味深いですね。実際に当社がお手伝いした在韓日系企業の採用活動においても、このようなケースは散見されます。日本では株式も上場していてそれなりに知られている会社でも、韓国では全くの無名といった場合は、十分にあり得ますね。本人も入社したい会社なら、両親にきちんとその会社のことを理解してもらえるように材料を用意して、説得をしていく努力も必要ですよね。

(多辺田喜好)

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