「大卒新入社員合格者の3割が1年以内に退職」・・・。当社が購読販売をしている「The Daily Korea News」の記事のタイトルです。

　私も仕事をしながら長年感じてはいましたが、改めてこのタイトルを見て、ちょっとびっくりしますね。

　以下、記事の全文です。

　深刻な青年失業にもかかわらず、新入社員の早期退職が増加していることが明らかになった。韓国経営者総協会は３日、全国の企業３９２社を対象に実施した今年の社員採用実態調査の結果を発表し、昨年入社した大卒新入社員の１年以内退社率が２３．６％に達したと明らかにした。入社試験に合格した後に入社を辞退する割合も７．６％に達した。新入社員採用試験合格者１００人のうち１年後にも在籍しているのは７０人にすぎなかった。大卒新入社員の入社放棄と早期退職は大企業より中小企業で顕著だった。大企業の場合、入社放棄率が６．２％、１年以内退社率が８．６％だったのに対し、中小企業の入社放棄率は２５．１％、１年以内退社率は３０．６％に達した。大卒新入合格者１００人のうち１年後に中小企業に残っているのは５２人にすぎないことになる。
　新入社員の早期退社の理由について、回答企業は「組織と職務への適応失敗」（４３．１％）を最も多く挙げた。次いで「給与と福利厚生への不満」（２３．４％）、「勤務地域と勤務環境に対する不満」（１４．２％）、「公務員と公企業への就職準備」（１２．４％）、「進学または留学」（６．４％）などが挙げられた。大企業の場合、給与・福利厚生と勤務地域・環境不満の比率が１５．７％、公務員・公企業就職準備と進学・留学比率は４０．６％となった。これに対し中小企業は給与と勤務環境への不満の比率が４６．７％と高く、公務員準備や進学などは９．７％にとどまった。【KRN】

　日本では、七五三問題（中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割の人が、就職してから３年以内に最初に勤めた会社を辞めてしまうという問題）が言われて久しいですが、韓国では、３年以内ではなく１年以内・・・。大卒の就職率が低いにも関わらずですからね。

　入社前と入社後のギャップが大きいのだと思いますが、次の転職先を探すにあたっても、１年以内に退職していると決してプラスには働かないですよね・・・。

　学生側も、「職業」「自身のキャリア」について就職前に十分に考え、応募先の企業についても情報を取った上で就職活動に臨んでほしいものです。

（多辺田喜好）

　在韓日系企業が人材採用をする際、どのようなことを重視して採用決定をしているのでしょうか？

　当社の調査結果から、職種、役職別に重視するポイント上位5を見てみましょう。

＜総務・人事・経理職の一般社員～代理クラスの採用時＞
①人柄・性格、②語学力、③仕事への意欲、④関連職務の遂行能力、
⑤関連職務の経験

＜営業・マーケティング職の一般社員～代理クラスの採用時＞
①人柄・性格、②語学力、③仕事への意欲、④関連職務の遂行能力、
⑤業界知識や経験

＜総務・人事・経理職の課長～部長クラスの採用時＞
①語学力、②人柄・性格、③関連職務の経験、④業界知識や経験、
⑤関連職務の遂行能力

＜営業・マーケティング職の課長～部長クラスの採用時＞
①語学力、②人柄・性格、③業界知識や経験、④関連職務の経験、
⑤関連職務の遂行能力

という結果となりました。その他の回答としては、年俸、マネジメント経験、リーダーシップ、前職までの実績、年齢、将来の可能性などが挙げられています。

　当然ですが、一般社員～代理クラスでは「仕事への意欲」も重要ですが、課長～部長クラスでは仕事への意欲よりも知識や経験、実績がより重視されるということですね。

　人柄・性格や語学力は、いずれも上位の1、2ですね。日系企業らしい回答と言えるかもしれません。

（多辺田喜好）

　以下、The Daily Korea News（編集・発行＝株式会社KRN）8月22日号の記事。

　大企業に劣らない年俸を誇る中堅企業が相当な数に上ることがわかった。韓国中堅企業連合会が２２日、中堅企業３００社を対象に、大卒新入社員の年俸を調査した結果、平均３１５４万ウォン（約２２０万円）になったと明らかにした。グラクソスミスクライン、ナイス信用評価情報、マイスター、サムアン、セルトリオン、エアプロダクツコリア、漢拏（ハンラ）産業開発など１５社は新入社員の平均年俸が４０００万ウォンを超えた。これらを含む初任年俸３５００万ウォン以上の中堅企業は３００社の調査対象企業のうち６１社に上った。
　業種別では石油・化学分野の平均年俸が３４０５万ウォンで最も高く、木材・紙・印刷が３３３８万ウォン、非金属・金属が３１８３万ウォン、運送装備が３１８１万ウォン、非製造業が３１１２万ウォン、機械・電気・電子が３０５２万ウォン、食品・たばこが３０３６万ウォン、繊維・衣服・皮革が２９９６万ウォンの順だった。
　中堅企業連合会のユ・ヨンシク理事は、「求職者が企業の年俸を重要と考えるのは事実だが、年俸がその企業の魅力を決めるすべてではない。ほとんどの求職者が中堅企業に対する漠然とした先入観と情報不足から大企業ばかりを眺めているが、大企業に劣らない中堅企業も多いということを知らせるため年俸調査を実施した」と明らかにした。【KRN】

　求職者はどうしても大企業に目が向きがちですね。給与は、大企業の方が高いと思っている方々が大半だと思います。記事にもあるように、給与面で大企業に負けない中堅企業も多い。しっかりと情報収集をして就職活動をしてみると、自分が知らない優良企業があるものです。

（多辺田喜好）

　在韓日系企業では、どのように採用決定を行っているのでしょうか？面接はもちろんのこととして、それ以外にどのような選考が行われるのか？は気になるところと思います。

　
　当社では、2007年末、2008年末、2009年末に採用決定までに面接以外に実施していることについて調査しています。その結果、面接以外に実施していることについて「特別なし」との回答が、2007年末＝回答企業の69.5％、2008年末＝同67.0％、2009年末＝74.4％となっています。

　面接以外の選考については、「日本語（もしくは英語）のペーパーテスト」が、2007年末＝回答企業の17.1％、2008年末＝同16.5％、2009年末＝8.5％でした。

　適正検査の実施についてはどうでしょうか？

　2007年末＝回答企業の8.6％、2008年末＝同6.8％、2009年末＝12.2％と実施している企業はそれほど多くはありません。

　この結果からもおわかりのとおり、在韓日系企業では、面接にかなりの重きが置かれ、面接だけで採否を決定している企業が圧倒的に多いと言っても良いでしょう。

　ただし、上記のとおり少数派ではありますが、語学のテストや適性検査を実施している企業もありますので、面接以外の選考があると聞いてから慌てないようにしたいものです。

（多辺田喜好）

　在韓日系企業では、採用決定までに何回ぐらいの面接を行うのでしょうか？

　最も多い回答は「2回」で回答企業の43.6％、次いで「１回」が22.7％、「3回」との回答が10.0％でした。
　
　では、面接官の数はどうでしょうか？

　「2～3名」の面接官で実施が63.6％、次いで「4～5名」が17.3％、「1名」との回答は9.1％でした。

　この結果から、「2～3名の面接官と2回の面接を行って採用が決定」というのが、在韓日系企業の平均的なところであると考えておいて良いかもしれません。

（多辺田喜好）