ご存じの方も多いかもしれませんが、韓国では4月30日、法定定年と賃金体系の改編の内容を盛り込んだ法律の改正案が国会で議決されました。

　定年について、現行法では、「事業主が勤労者の定年を定める場合には、60歳以上となるように努力しなければならい。」と規定されており、実際にはその年齢を55歳としている企業が多いですね。

　今回、国会で議決された改正案では、「事業主は勤労者の定年を60歳以上と定めなければならない。」ということになりました。また、「勤労者の定年を60歳未満と定めた場合には、定年を60歳と定めたものとする。」ということです。

　ただこの改定内容は、事業場の規模によって適用となる時期が異なります。常時300人以上の勤労者を使用する事業場、公共機関、地方公社、地方団体は2016年1月1日から、常時300人未満の勤労者を使用する事業場、国および地方自治体は2017年1月1日から適用されるとのことです。

　韓国も世界的に見れば長寿の国ですから、55歳定年は早いな～と思っておりました。60歳定年となれば、働く側にとっては良いことですが、会社側からすると負担感が大きいのだと思います。会社の費用負担が増えることによって、賃金体系を変えるという動きになっていくのだと思いますが、賃金体系をいじるとなると労使の対立等、起こるでしょうね・・・。


（多辺田喜好）